「不動産トラブル解決ネット」のサイトへ、ようこそいらっしゃいました。

当サイトは、「貸主から一方的な解約をされた」、「売買契約で仲介業者とうまくいかなくなった」、「隣家から身に覚えのない苦情を言われた」とお悩みの皆様へ、不動産トラブルに関しての基礎知識や、全国各地にある経験豊富で優秀な法律のプロをご紹介しております。

今後の素晴らしい人生のためにも、問題の早期解決が重要です。
どうぞお気軽にご相談下さい。

注目のプロをご紹介

弁護士法人 フォーゲル綜合法律事務所(大阪)

TEL:06-6354-5680

困難な問題も私たちにご相談頂ければ解決するかもしれません。解決に向けて一歩を踏み出しましょう。

虎ノ門法律特許事務所(東京)

TEL:03-6205-7455

不動産トラブルでお悩みでしたら、経験豊富な不動産紛争に強い当弁護士にお任せください。

はせお法律事務所(東京)

TEL:042-312-4531

JR中央線国分寺駅すぐ。不動産トラブルだけでなく、あらゆる法的トラブルに対応しています。

神田・大塚法律事務所(埼玉)

TEL:048-650-5002

法テラスも利用可能です。電話だけでなく、メールやFAXでのご予約も受け付けています。

あさひ岳法律事務所(北海道)

TEL:0166-49-7001

依頼人の法的権利を確保するために、当事務所の弁護士が真心をこめて支援致します。

でいご法律事務所(沖縄)

TEL:098-851-8153

トラブルを取り除き、安心して生活できるようにするのが弁護士の仕事です。お気軽にご連絡ください。

司法書士門脇法務事務所(東京)

TEL:03-5429-1096

法律を武器にしてトラブルから抜け出しましょう。懇切丁寧な説明で問題解決を支援します。

樋渡宏平法律事務所(宮城)

TEL:022-211-6650

不安のない安定した生活を取り戻すためにサポート。最善の方法で問題解決を図ります。

弁護士法人出口法律事務所(石川)

TEL:0761-24-3633

チームワーク抜群の所属弁護士たちが得意分野を持ち、お客様の求めるニーズに応えます。

Q:売買契約時に注意すべき点を教えて下さい。
A:「不動産トラブル」は、不動産事業内容が多岐にわたるため、実に様々な問題が発生します。その中でも大きな金額が動く物件購入時に交わす売買契約書については、特に慎重にならなければなりません。
売買契約書とは、売買当事者同士での約束事をまとめた法律上の書類です。
専門用語が並び、素人には分かりにくい内容かもしれませんがしっかりと目を通すことが大切です。
契約書は、① 標記部分と言われる期日や金額などをまとめた箇所、② 契約条項部分と言われる細かな契約内容、③ 特約条項で構成されています。
内容に間違いがないか、交渉時にした約束事の記載はあるか、ご自分の意思に反した記載はないかなどを確認し、異論があればその場で解決しましょう。実印を押してしまってからは取り返しがつかなくなります。可能であれば、事前に契約書を入手し、専門知識を持つ方に目を通してもらえば安心でしょう。

Q:アパートの家主から2年の契約期間終了を理由に退去してほしいと言われました。出ていかなければいけないのですか。
A:家主から期間終了の1年~6か月前までに「契約を更新しない」旨の通知は来ましたか。家主の側で契約更新をしない正当な理由、立退料の有無やその額などを借主へ通知しなければ借主は拒否することが出来るからです。
まずは、家主との話し合いが解決への第一歩になるかと思いますが、それでも解決しなければ、当サイトでもご紹介しております不動産トラブルに精通した専門家へお気軽にご相談下さい。

Q:賃貸物件の申し込み後にキャンセルをしたら、キャンセルはできないといわれました。
A:入居の申し込み後でも、契約書を交わしていなければキャンセルは可能です。申し込みだけでは賃貸契約を締結したことにはなりませんから、キャンセルすることになんら問題はありません。しかし不動産業者が強行にキャンセルを拒絶するようでしたら、弁護士にご相談するか、最寄りの「住まいの相談窓口」を訪れてみることをお勧めします。

Q:敷金の一部が原状回復費用として償却されたため、全額返金されませんでした。これは違法ではないのですか。
A:契約書に「敷金2ヶ月のうち、1ヶ月分を償却する」等の記載があれば違法にはなりません。納得できない場合は訴訟を起こすことができますが、事前に契約書の内容をよく理解しておくことが大切だといえます。

Q:住宅購入の売買契約を行った後に契約を解除しましたが、不動産業者から仲介手数料を請求されました。
A:売買契約を「売り主または買い主の事情」で解除した場合は、不動産業者は仲介手数料を請求することができます。しかし、標準約款によれば、ローン不成立のために契約が解除された場合は報酬を請求できない等の規定がありますので、契約書の内容をよく確認することが必要です。